一般社団法人千葉県建設業協会のホームページ　「建者」

　はい、ございます。

　但し、館内の行事により、駐車スペースが限定される場合がございますので、その場合は案内表示に従い駐車

　願います。

そちらとは異なります。

住所には間違いございませんが、当協会が入居する「千葉県建設業センター」と隣接する「千葉県ガス石油会館」の住所が同一なためです。

茶色の建物でセブンイレブンが入居するビルが「千葉県ガス石油会館」（５階建て）でその隣りのオフホワイトのビル（６階建て）が「千葉県建設業センター」となります。

こちらのページに各支部の住所等を載せております。

ご参照くださいますようよろしくお願い致します。

ご入会のご連絡ありがとうございます。

 

まず所属する支部にご連絡いただきますので、下記ページよりご確認の上、直接支部にご連絡ください。

 

よろしくお願い致します。

 

（支部情報）

当協会のホームページの支部別の会員名簿をご確認ください。

どの支部に所属しているかがかわからない場合は、トップページの右上にあります「googleキーワード検索」に御社名をご入力の上、検索して下さい。（スマートフォンの場合は右上のメニューをタップすると表示されます。）

該当がある場合、会員名簿が検索結果に表示されます。（当協会の会員ということになります。）

福利厚生は、全従業員、またそのご家族もご利用になれます。

今後は掲載企業を随時追加する予定ですので是非ご利用下さい。

お問い合わせありがとうございます。

 

詳しい情報はこちらでご確認いただけますので、是非ご覧下さい。

 

 

こちらのＨＰに資料等が掲載されておりますのでご参照ください。

いいえ、そのようなことはございません。

詳しくは下記までお問い合わせ下さい。

 

賛助会員（法人）は10,000円／１社、正会員は4,000円／１名です。

当会正会員に加入している場合は、顔写真（jpeg形式・１メガ程度）をメールして下さい。こちらで代行申請します。なお、当会正会員のみ加入手数料（1,300円）はかかりません。

上記以外の方でも、当会正会員にご入会いただければ上記同様の処理をさせていただきます。

顔写真の添付及びお問い合わせはこちら

入会しない（できない）場合は、直接、（一社）全国土木施工管理技士会連合会ＨＰ上で登録申請（非会員加入手数料3,000円）を行って下さい。

当会本部・支部が主催又は共催しているＣＰＤＳ認定プログラムを受講した当会正会員の方は、こちらで一括して代行申請します。

上記以外の団体（例：建設業協会、建災防）が単独で主催しているＣＰＤＳ認定プログラムを受講した場合は、講習終了後に必ず受講証明書を受け取り、（一社）全国土木施工管理技士会連合会のＨＰからＩＤ・パスワードでログインし、各自で申請して下さい。※受講後１年以内申請可能。会員無料。非会員500円／１件

（一社）全国土木施工管理技士会連合会のＨＰからＩＤ・パスワードでログインし、プログラムの申請をして下さい。同時に学習履歴の申請も行えます。

なお、プログラムの内容によっては承認されません。

建設業経理検定試験のお申込みにつきましては、（一財）建設業振興基金のホームページをご覧ください。

 

申込書の配布時期・郵送でのお取扱いにつきましても、（一財）建設業振興基金へお問い合わせください。

 

 

 

　こちらの協会ではお取扱いしておりません。

 

　千葉県建設業協同組合連合会で販売・お取り扱いをしております。

　連絡先電話番号　　０４３－２４７－３２３９

 

総合評価方式入札の際の技術資料用の活動従事者証明書の発行につきましては、こちらをご覧ください。

 

発行願いのダウンロードはこちらからお願いします。

 

 

当会では行っていません。実施している団体は、（一財）建設業技術者センターです。

各県に支部・事務所があるので詳しくは、お問い合わせください。

団体加入証明書の発行につきましては、こちらをご覧ください。

 

発行願いのダウンロードはこちらからお願いします。

 

 

建設六団体が発行している建設系マニュフェストは、当協会ではお取り扱いがございません。

千葉県においては、次の場所で販売されておりますのでご確認お願いいたします。

 

http://mani.gr.jp/?page_id=15　（建設マニュフェスト販売センターのサイトが開きます）

経営事項審査申請用の活動従事者証明書の発行につきましては、こちらをご覧ください。

 

発行願いのダウンロードはこちらからお願いします。

 

　国土交通大臣の登録を受けた機関が実施しています。

　講習の実施日時、会場及び受講申込方法等はそれぞれの登録講習実施機関によって異なりますので、お問い合わせください。

行政や建築士会、弁護士会、消費者センターなど、様々な主体が相談を受け付けています。

これらを活用して、専門家に相談してみることをお奨めします。

 

建設工事・不動産に関連する主な相談窓口については、こちらをご参照ください。