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本協会の長生支部と県長生土木事務所、県一宮川改修事務所の幹部が出席する２０２０年度意見交換会が７月２９日、茂原市の長生建設会館で開催された。当日は、「災害時の対応についての課題・見直し」「ワンデーレスポンス」「設計事前調査の徹底」―の3つをテーマに掲げ、受発注者双方で課題等の認識を共有した。県側からは、昨年秋の対威風や豪雨災害時における応急復旧活動に謝意が示されたほか、今後も起こりうるであろう浸水被害を最小限に防ぐための対策を進める考えが示され、本協会の協力を改めてお願いした。また、支部からも新型コロナウイルスの感染拡大下においても、社会資本整備や災害対策・県土強靭化は重要であることが示され、公共事業予算の確保や工事円滑化に向けた意見を県に訴えた。

本協会の市原支部は７月２９日、市原建設センター大会議室で、管内出先事務所との意見交換会を開催した。当日は、昨秋の台風被害を省みて、▽災害時の土砂や倒木の運搬▽異常気象時等のパトロール業務▽緊急対応における提出書類－について意見が上がったほか、受発注者共通の課題など、互いの理解を深めるため、技術的な問題を含め、現状抱えている課題を直接やり取りする場となり、支部からは、設計変更や管理基準、円滑な施工に向けた協議体制、指名業者の選定基準、三者会議の開催などについて要望等が上がり、受発注者双方で腹蔵のない意見を述べ合った。

本協会の夷隅支部は７月２９日、夷隅建設会館２階の大会議室で、夷隅土木事務所、夷隅農業事務所との意見交換会を開催した。当日は、県からの情報提供として、今年度の管内主要事業や発注の見通しなどを説明した後、意見交換会では、支部から土木事務所に対し、適正利潤の確保や円滑な施工に向け、工期設定の適正化、設計図書と現場のかい離、事前協議等など、２５項目近くの意見・要望等が上げられた。

本協会の三役は７月２９日、東京・永田町の議員会館を訪れ、職域代表候補の佐藤信秋、足立敏之両参議院議員と、地元選出の国会議員に対し、「国土強靭化予算、令和２年度第３次補正予算、令和３年度当初予算」に関する要望活動を行った。当日は、高橋順一、内山弘通、石井良典の副会長３名と大林正章専務理事が出席。地域の安全・安心を支える地方建設業の存続が危ぶまれる状況を訴え、コロナ禍においても国土強靭化対策や公共工事に関する予算の確保・拡大などを求めた。

 

本協会と土木施工管理技士会の共催による「令和２年度技術研修会」が、７月２１日の木更津会場を皮切りに、スタートした。研修会では「施工管理技術者の生産性向上マネジメントスキル」と「工事成績 高得点獲得工事の施工管理」の２つをテーマに掲げ、１０月１３日まで計８回の開催する予定だ。研修会は、ＣＰＤＳ認定プログラム（６ユニット）。㈱ワイズから講師を招き、午前９時３０分から午後４時３０分までカリキュラムが進められる。今年度は、新型コロナウイルスの感染予防対策として、オンライン研修形式も取り入れている。研修会では「施工管理技術者の生産性向上マネジメントスキル」「工事成績 高得点獲得工事の施工管理」の２つのカリキュラムを学ぶ。

本協会の三役（畔蒜毅会長、高橋順一、小宮山房信、内山弘通、石井良典副会長、大林正章専務理事）は７月２１日に県議会を訪れ、同月３日付で、第７４代千葉県議会議長に就任した山中操氏を表敬訪問した。その席でその席で畔蒜会長は、地方建設業の厳しい状況を訴えるとともに、その解決策として公業予算の確保や施工時期の平準化、社会資本整備の重要性など、県内建設業を活性化させる施策の導入を要望した。

本協会市原支部が毎年、夏の観光シーズンを前に自主的に実施している環境美化活動。市原市の玄関口の一つである市原インターチェンジ周辺を中心に、歩道や路肩に落ちているペットボトルや吸い殻などのゴミを回収した。当日は参加者が３班に分かれ、火バサミとゴミ袋を手に梅雨空の悪天候も負けず、片道１２㎞の道のりを歩いて移動。支部会員が集めたゴミは２ｔダンプで追走しながら収集し、分別後に処分場へ運搬した。

本拠会鴨川支部は７月１４日、地元の前原海岸周辺をボランティアで清掃した。当日は、支部会員約４０人（１８社）が参加し、悪天候の中、地元の観光資源でもある美しい海岸を維持するため、汗を流した。当日は、約３時間にわたり、砂浜や駐車場周辺に落ちているペットボトルやビニール袋などを拾い集めるなどの清掃活動を実施した。作業範囲は約２ｋｍにも及び、人力では難しい大きな流木等は建設業らしく２ｔダンプやタイヤショベル、バックホーなどで回収した。

 

全国建設業協会（全建）による「社会貢献活動推進月間・中央行事」が７月１４日、東京・大手町の経団連会館で開催された。この行事の一環として行われている優れた社会貢献活動に対する表彰では、本協会の「台風１５号、１９号、２１号に伴う災害復旧支援活動」が選ばれ、表彰された。今回は全国の２３協会・支部と会員企業２７社の取り組みが評価され、全建の奥村太加典会長から表彰情が授与された。この推進月間行事は平成１８年度に設定されたもので、毎年全国の傘下都道府県協会との連携により、幅広い社会貢献活動を展開している地域建設業の実践事例を収集し、優れた取り組みとして広くアピールすることを主眼としている。本協会の受賞は、平成２９年度の「鳥インフルエンザ防疫活動」、平成３０年度の「小・中学生向け建設機械体験学習会の開催」、令和元年殿「鉄道駅でのポスター掲示」と、今年で４年連続となる。

本協会の京葉支部は、７月１０日に京葉建設会館２階の大会議室で、管内出先事務所（葛南土木事務所、葛南港湾事務所、江戸川下水事務所）との意見交換会を開催した。当日は、県からの情報提供として、今年度事業概要や発注状況、封数以外時の応急業務・工事実施などを説明。その後の意見交換会では、支部から土木事務所に対し、４項目・２６問の意見・要望等が上げ、現場が抱える問題や課題などについて情報を共有した。
 

本協会君津支部、県君津土木事務所、木更津市、君津市、袖ケ浦市、富津市の関係者が参加する「令和２年度管内４市合同水防訓練」が７月９日、木更津市の小糸川河川敷・椿橋上流右岸側で開催された。当日は、千葉県南部に大雨洪水警報が発令され、椿橋上流右岸で堤防越水の恐れがあると想定。幹事の木更津市担当者と消防関係者の指示、災害発生の想定シナリオに従い、土のう４５０袋を作成し、積み土のう工法、改良土のう積み工法、月の輪工法の水防訓練に取り組んだ。

 

本協会長生支部は７月８日、支部管内の４自治体（茂原市、一宮町、長柄町、長南町）を訪れ、長生地域の活性化に向け、支援金を手渡した。各自治体の首長からは「昨年の台風被害の際には、協会員の応急復旧活動が非常に心強かった。この支援金も大変ありがたく、大事に使わせてもらう」という感謝の言葉が伝えられた。長生支部では、横断幕、のぼり旗、マグネットステッカー、パイプフェンス用メッシュシートなどを作成・販売し、昨年秋の大規模浸水被害からの復興や社会資本整備の推進、東京オリンピックのサーフィン会場となる一宮町を応援する取り組みを進めている。今回の支援金は、収益金から贈呈された。

本協会の香取支部は７月３日、香取合同庁舎の大会議室で、香取土木事務所との意見交換会を開催した。当日は、県からの情報提供として、今年度の管内主要事業や発注の見通し、事故防止対策などを説明。その後の意見交換会では、支部から土木事務所に対し、入札から契約、その後の着工～竣工までを円滑・適正に進めるため、ワンデーレスポンスや設計変更、設計図書と現場のかい離、入札制度の改善など、２２項目の意見・要望等を上げた。

本協会の君津支部と、君津地区の県土整備部出先事務所（君津土木事務所、木更津港湾事務所、亀山・片倉ダム管理事務所、木更津区画整理事務所）の代表が出席する２０２０年度の意見交換会が７月３日、木更津市の県君津合同庁舎で開かれた。当日は、入札・契約手続きや発注方法、設計内容・積算価格、設計変更手続き、現場管理などについて計１９項目の意見・要望が挙げられ、「現場が止まるので速やかな対応をお願いしたい」「設計内容と現場条件が違う」「現場に沿った仮設費用の計上を」といった要望が上がった。

 

本協会の鴨川支部と館山支部は７月１日、安房合同庁舎３階の大会議室で、県出先機関４事務所（安房土木事務所、安房農業事務所、南部漁港事務所、南部林業事務所）との意見交換会を開催した。当日は、両支部共通の意見・要望等として、▽契約（７項目）、▽設計・積算（１６項目）、▽工事施工（８項目）、▽その他（４項目）―の合計３５項目を提案。協会側からの質問に対し、１問１答形式で県が回答した。また、当日は昨年度の台風被害を振り返り、行政と地元業者がそれぞれの立場から反省点や改善点を述べ合った。