本協会の三役は8月28日の2日間、▽中・長期計画に基づく公共事業予算の継続的確保▽地域建設業の受注機会確保―を要望するため、国交省の県内出先事務所などを訪問した。建設業を取り巻く厳しい情勢への理解を少しでも深めてもらうため、毎年実施しているもので、各機関トップに手渡した要望書には、自然災害が国内で猛威を振るっている状況の中、住民の生命と財産を守る強靭な国土づくりに向けた公共事業や、地元に密着して緊急時に対応できる建設業の存在の重要性を強調し、地域の建設企業が永続的に活動していくことができるよう、継続的な公共事業予算や受注機会の確保を求める内容が盛り込まれた。