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当協会八日市場支部・銚子支部と海匝農業事務所との意見交換会が１０月２３日（月）に八日市場建設会館で開催されました。当日は八日市場支部・銚子支部併せて１３名、県幹部職員４名が出席しました。県出先事務所からは管内事業概要について情報提供があったほか、「設計変更」、「書類の簡素化」、「若手技術者への教育」、「資材価格の高騰」、「工事評定」など２８項目について、県内随一の農業算出額を誇る地域ならではの意見が交わされていました。

また、会の最後には東部家畜衛生保健所所長が見え、昨年度の支部の防疫対応に関する謝辞が述べられ、情報共有がなされました。

本協会を含んだ県内建設業７団体、県内工業・農業高校系１０校及び県とのCCIちば後継者育成事業における意見交換会が令和５年１０月６日にホテルプラザ菜の花で行われました。

会に先立ち鈴木県土整備部建設・不動産業課副課長は「CCIち場の活動は建設業が持つ魅力の伝承のために平成２２年より、産・官・学が連携をして取り組んでいるものです。喫緊の課題である担い手不足・後継者育成について、それぞれの置かれている立場に立って、活発な意見を交わし、中長期的な後継者育成に展開していきたい」とあいさつをしました。

意見交換会では、建設業界が若手（高校生）等に求めるものや企業が重要視する資格、学校側からは現在の学校の取組や、課題等について意見が交換され、なかでも学生が就職を希望する際、学生がその業界を知っていて就職をするか否かのミスマッチを防いでいくことの重要性が話されました。

本協会からは、地域の会社と学校がコミュニケーションをとり、学生が現場を見学、体験することの重要性を訴えました。

本協会の上部団体である全国建設業協会（奥村太加典会長）と国土交通省及び各地方整備局との「ブロック会議」が令和５年１０月４日（水曜日）、東京都千代田区の経団連会館で行われました。

当日は１都９県から各協会の幹部が集まり、当協会からは、髙橋順一会長、石井良典副会長、内山弘道副会長、船越博文副会長及び相澤忠利専務理事が出席し、千葉県からは「担い手確保に向けた適正な価格設定について」国交省に直接要望しました。

本県からは、近年の労務単価の上昇が担い手確保に結びついていなく、地方建設業者は担い手確保について先の見えない状況が続いており、それを受け国交省も事前見積もりを採用するなどの不調対策を行っているが、引き続き労務、設計単価の見直し、適切な工事価格で不調対策及び担い手確保に向けた真に適正な価格で工事を受注可能とするような制度等の拡充を強く要望しました。

これに対し、国交省からは時代に沿ったやり方を採用し、引き続き調査を行うと同時に、対象を広げて拡充をしていくこと、労務単価等の反映が行われていない場合は業側から強く申し出てほしいとの回答があり、喫緊の課題である担い手確保とそれに合わせた形の価格設定について問題意識と解決に向けた意識が共有されていることが改めて認識されました。

また、建設業に携わる人口が年々減っていることから、建設業に就職する人間を増やすため、他産業と比べて建設業のもつ魅力を訴求できるような制度の構築などについても提案を行いました。

このほかにも、２０２４年４月からの時間外労働時間の上限規制、若者や女性から職業として選択される地域建設業としての課題、災害応急活動での事故への救済措置など、各県協会からの提案に対し、国が直接やり取りをするなど貴重な機会となりました。