一般社団法人千葉県建設業協会のホームページ　「建者」

　本協会の令和６年度定時総会が５月２８日（火）にオークラ千葉ホテルで挙行され、任期満了に伴う役員改選で、新会長に石井良典氏が選出されました。また、副会長には船越博文氏が留任し、湯浅健司氏、渡邉愼司氏が新たに選出されました。前会長である髙橋順一氏が相談役に新たに選出され、相澤忠利専務理事が留任しました。

　定時総会の冒頭、あいさつに立った髙橋順一会長は、「地域建設業は地域の守り手として、地域全体や住民の安全・安心を守るためには、その灯を絶やさず、地域に明かりを灯し続けるためにも、担い手確保と育成、環境や待遇等の改善、安定的な経営基盤づくりは早急に解決していかなければいけない課題であります。また、能登半島地震の被災地を視察した際、その惨状を目のあたりにし、熊谷知事や池口県土整備部長、藤井千葉国道事務所と懇談の機会の際に、千葉県版の道路啓開計画の策定を検討しているというお話があり、協力依頼があった際には会員の方々の協力をお願いしたい。本総会で交代となりますが、在任中は会員の皆さまにご協力、ご支援いただき、更に各種インフラ整備や完成で、県民の利便性の向上にご尽力いただき感謝申し上げる。」と在任中の感謝と地域建設業の重要性を述べておりました。

  定時総会では令和５年度収支決算報告、役員選任（案）の承認についての２つの議案が承認され、令和５年度事業報告、令和６年度事業計画及び収支予算についての２つの報告がなされました。

　定時総会後の臨時理事会を経て、新しい会長に選出された石井良典新会長は、その後行われた懇親会のあいさつで「我々建設業は発注者と甲乙の関係を持ち、バックアップを受けながら育てていただいている。そして、最近は我々と分け隔てなく意見交換をし、以前とは異なり、その協議から具現化までのスピードが顕著である。そのスピードを更に上げていき、お互い良い関係性を保ち続けながら、業界を作り上げていきたい。われわれは『地域の守り手』と言われているがそのことを実証すべく、有事の際はしっかりと対応していかなければならない」と強い言葉で決意を述べ、更に「われわれは発注者の皆さんに育ててもらっているという謙虚な気持ちを常に忘れず、今後も精進を重ねて良い結果を出していきたい」と抱負を述べておりました。

　懇親会には多数の来賓の方の列席を賜り、会場内は歓談の声が終始やまず、新たな船出の汽笛にも似たような大盛況のうちに時間を迎えていました。

　本協会長生支部は５月２５日（土）に茂原市内で行われた、一宮川流域治水環境対策協議会、千葉県長生土木事務所、千葉県河川協会長生支部、千葉県一宮川改修事務所が主催する水防訓練に参加しました。

　令和元年、昨年と一宮川流域の氾濫等で水害が発生している地域であることから、地域の守り手として、地域の安全・安心に寄与する地域建設業の役目を果たすべく、いざとなった時のために同訓練に参加しました。

　開会に際し、あいさつに立った市原淳茂原市長は「令和元年、そして昨年と多大な被害を受けた地域であることから、この水防訓練により、日ごろより備えておくというための訓練をするというのは非常に大事なことであります。住民の生命、財産を守るためにも、みなさまにはこの訓練を有意義なものにしていっていただきたいと思います。」と述べ、訓練の重要性を述べておりました。

　長生支部会員は積土のう工法訓練に主として参加し、２人１組で素早く土のうを作製し、作った土のうをきれいに積み上げ、いざとなったときに即座に対応できるよう訓練に勤しんでいました。

　そのほかにも茂原市が新たに準備した排水ポンプを使用した排水のデモンストレーションが行われるなど、これから出水時期となることからも緊張感を持った水防訓練を行っておりました。

　

　本協会香取支部は、５月１８日（土）に香取市内を流れる利根川右岸で開催された第７２回利根川水系連合・総合水防演習に参加しました。

　この訓練は、近年激甚化し、局地化・頻発化する自然災害のなかでも台風、線状降水帯の発生による水害に備えるため、国土交通省などが合同で訓練を行っているものです。

　当日は、水防訓練、救出・救助訓練への参加及び防災展示ブースへの出展を香取支部が行いました。まず、第一部として行われた水防訓練では、ダンプに積載した土のうを釜段工、月の輪工の水防工法訓練を実施している場所までそれぞれ運搬。第二部の救出・救護訓練では、道を防ぐ、倒木や流木を重機を使用し、除去をして取り除く道路啓開訓練に参加し、スピード感と力あふれる作業に観客からも声が上がっていました。

　また、防災展示ブースでは、写真を使ったパネルボード及び映像による災害対策活動や重機体験の紹介など建設業の活動紹介が行われ、ブースの横には大型重機を模した巨大エアー遊具が設置され、当該演習開始から終了まで、親子連れの列が続き、何度も体験するお子さんの笑顔や声が絶えず、支部会員が参加したお子さんに参加証やポケットティシュなどを配布するなどして、参加ブースの中では１，２を争うような盛況ぶりでした。

　演習後、鈴木定壱香取支部長は、「われわれは縁の下の力持ちとして、準備段階から今回の演習に際して、支部会員全員で行ってきました。会員企業では草刈りや会場の砕石敷きなどで尽力をしていただいたり、建青会のメンバーはブース展示についても、積極的に動いてもらって、こうやってお子さんがたくさん来てくれたのは何よりだと思います。」と述べておりました。

　当日は夏日となり、強い日差しが照り付ける中、会員は汗を流しながら、地域の守り手として演習に参加し、見学者に対して、建設業の重要性と魅力を伝えておりました。

　本協会三役（髙橋順一会長・石井良典副会長・内山弘通副会長・船越博文副会長・相澤忠利専務理事）は５月１１日（土）千葉市内のホテルで、斉藤鉄夫国土交通大臣に要望書を直接手渡しました。

　要望書には

　　１．改正国土強靭化基本法により新たに義務付けられた、次期実施中期計画の早期策定及び

　　　　現行の５か年対策以上の事業量を確保すること。

　　２．技能者の賃上げに必要な更なる設計労務単価の引き上げを行うこと。

　　３．維持管理工事や災害復旧工事等については、地域建設業の受注機会の拡大を図ること。

　　４．時間外労働の上限規制については休日、準備期間及び天候等を考慮した適正な工期設定

　　　　及び労働者の減収にならないような設計労務単価の見直し等を行うこと。

　　５．公共工事と同様に民間発注者に対して、時間外労働時間削減に対応した

　　　　工期の適正化の取り組みを図ること。

　　　　また、時間外労働時間削減のため、書類の標準化・簡素化に取り組むこと。

　それを受け、斉藤国交大臣は「要望書にあるような地域建設業が抱える課題を解決していけるよう尽力していきたい。」と述べておりました。

　国土交通大臣に直接要望書を手渡すことで、地域建設業が抱える課題を理解してもらい、解決に向けていくため尽力しておりました。