２０２４年１０月
本協会と関東地方整備局などとの意見交換が開催されました
2024-10-31
等級ごとの予定価格の引き上げなど要望
本協会と関東地方整備局、千葉県及び千葉市との意見交換会が１０月３０日、千葉市内のＴＫＰガーデンシティにて開催されました。本協会からは三役（石井良典会長、船越博文副会長、湯浅健司副会長、渡邉愼司副会長、相澤忠利専務理事）をはじめ、各支部長、朝倉猛土木技術委員長が出席し、関東地方整備局からは２２名、千葉県からは６名、千葉市からは２名の出席がそれぞれありました。
会に先立ちあいさつをした石井会長は能登半島を視察した際の被害の現状について言及したうえで、「能登半島と本県は半島性を有するという地域的特性が共通していることから、この震災は他人事ではない。『地域の守り手』としての重責を地域建設業が担わざるを得ないという状況下のなか、担い手不足や安定的な経営基盤の確保など取り組むべき課題に発注者と一枚岩となって解決していくことが必要」と力を込めていました。
関東地方整備局からは「関東地方整備局の取り組み」、「建設産業行政の最近の動き」、「令和５年度意見要望への対応状況」について情報共有及び説明があり、本協会からは各事業報告として、国や県への要望活動状況及び本協会及び各支部の風水害に対する災害対応や防疫活動状況、カンドゥーなどの広報活動などを報告しました。
また、意見交換のテーマとして、当協会からは「１．調査基準価格及び最低制限価格について」、「２．直轄工事の予定価格に対する等級の区分について」、「３．直轄工事の発注要件の緩和ついて」、「４．適正な工期の確保について」を提案・要望しました。その後、行われた自由討議では、現場トイレの更なる改善の必要性や現場に合わせた施工パッケージについて要望し、議論が交わされました。
あいさつで建設業の課題解決に受発注者が一丸となって取り組む必然性に言及する石井会長
担い手確保や建設業の魅力向上についてあいさつで言及する岩﨑関東地方整備局長
あいさつ時に災害対応や防疫対応についての協力に感謝を述べる四童子県土整備部長
【東葛支部】CCI出張授業が開催されました
2024-10-24
中学１年生１７０名が熱心に受講
例年、CCIちば（千葉県魅力ある建設事業推進協議会）が行っている令和６年度の小・中学校への出張授業が１０月２４日に我孫子市内の中学校で開催されました。出張授業はCCIちばの担当者がメイン講師として、一斉授業方式で行われ、当協会東葛支部の上村英生当協会総務企画委員長（上村建設工業㈱）が当日はゲスト講師として、自身の様々な体験や経験をもとに講義を分かりやすく行いました。授業内では、近接の小学校を上村建設工業㈱が施工したことを紹介し、その小学校の卒業生も多く、親しみのある建物が紹介されたことから、生徒から驚きの声が上がっていました。また、建設業者ならではの細かな資材までのこだわりを紹介し、生徒も熱心に聞き入っていました。講師が質問を投げかけた際は、生徒の反応もよく、あっという間の４５分のようでした。CCIちばの出張授業は、今後、１２月ごろまで県内１０か所程度の小・中学校で行われる予定です。
中学生に向け講義をする上村総務企画委員長
体育館で開催された授業の全景
九都県市合同防災訓練が実施されました
2024-10-22
夷隅支部が救出救助訓練に参加
訓練に励む夷隅支部会員
九都県市合同防災訓練（千葉県会場）が防災週間にあたる１０月２０日（日曜日）にいすみ市の大原中学校及び夷隅地役所で開催されました。この九都市合同防災訓練は、発生が懸念される「首都直下地震」や「東海地震」による被害を最小限に食い止めるため、千葉県や千葉市をはじめとする九都県市が毎年、合同で実施しているものです。大原中学校で実施された救出救助訓練では、夷隅支部の会員が道路を塞いだ土砂や倒木等を重機を使い撤去し、車両が通行できるようにする「道路啓開作業」を県職員や警備業協会とともに当たりました。また、いすみ市役所にて開催された防災フェアーでは、県民の災害時の自助及び共助の意識向上を目的として全４８団体の防災関係機関による「啓発展示」が行われました。協会では、子どもを対象としたウレタン製のガレキをスコップですくい、一輪車で運ぶという道路啓開訓練を模したミニ建設業体験、防災用品の配布や協会のパネルを使った活動紹介など展示を行いました。また、日立建機様からも、ノベルティの配布があるなどして、時にはブース前に人だかりができ、お子さんや生徒、保護者の方に大好評でした。
労務委員会と千葉労働局が意見交換を行いました
2024-10-09
時間外労働の上限規制等について議論が交わされました
意見交換会の様子
本協会労務委員会と千葉労働局の意見交換会が１０月９日（水）に千葉県建設業センターにて行われました。当日は千葉労働局労働基準部監督課から、労働問題の視点から最近の建設業を取り巻く現状等について情報提供があり、委員からは、本年４月から建設業にも適用となった時間外労働上限規制に関することや、災害対応にともなう時間外労働の許可基準に関すること、担い手不足への対応などへのアドバイスなど様々な視点から、建設業がおかれている労務関係の意見や質問が出ていました。労働局側からも建設業界が置かれている立場に理解が示され、労働時間に結びつく工期の平準化などについては、労働局が行う発注者会議でも理解を求めていくなど、問題意識が共有される機会となりました。
関東甲信越地方ブロック会議が開催されました
2024-10-09
国庫補助事業における適正な工期確保について直接要望しました
ブロック会議の様子
本協会の上部団体である（一社）全国建設業協会（今井雅則会長）と国土交通省及び各地方整備局との「関東甲信越地方ブロック会議」が１０月８日（火曜日）、東京都千代田区の経団連会館で行われました。
当日は１都９県から各協会の幹部が集まり、当協会からは、石井良典会長、船越博文副会長、渡邉愼司副会長及び相澤忠利専務理事が出席し、千葉県からは「国庫補助事業における適正な工期確保について」国交省に直接要望しました。
これは、国庫補助を受ける許認可事業において、施設等の設計変更が生じると補助元の関係省庁に協議が上がり、許認可、補助金額変更承認等を受けてから工事に着工するため、工期が圧迫されてそのしわ寄せを施工する工事受注者が一手に引き受けなければならず、適正な工期の確保のために省庁間の会議等で国庫補助事業における許認可や補助額の変更について、速やかな協議への対応などを促す措置をとってもらえる働きかけを実施してほしい旨、強く要望しました。
これに対し、国交省からは設計図書等の完成度を高めること、設計変更等による工期の延長などの協議について速やかに対応するよう関係各所に働きかけをしていくことを検討していきたいとの旨、発言があり、要望事項について問題意識とその解決に向けた意識が共有されました。また、民間発注工事についても設計事務所等の力量をあげるための必要性も議論されました。
このほかにも、公共事業予算の持続的・安定的な確保と大規模災害に備えた防災・減災、国土強靭化の推進、働き方改革の推進、設計労務単価の設定、公共工事標準請負契約約款の見直しなど、各県協会からの提案に対し、国が直接やり取りをするなど貴重な機会となりました。
当日は１都９県から各協会の幹部が集まり、当協会からは、石井良典会長、船越博文副会長、渡邉愼司副会長及び相澤忠利専務理事が出席し、千葉県からは「国庫補助事業における適正な工期確保について」国交省に直接要望しました。
これは、国庫補助を受ける許認可事業において、施設等の設計変更が生じると補助元の関係省庁に協議が上がり、許認可、補助金額変更承認等を受けてから工事に着工するため、工期が圧迫されてそのしわ寄せを施工する工事受注者が一手に引き受けなければならず、適正な工期の確保のために省庁間の会議等で国庫補助事業における許認可や補助額の変更について、速やかな協議への対応などを促す措置をとってもらえる働きかけを実施してほしい旨、強く要望しました。
これに対し、国交省からは設計図書等の完成度を高めること、設計変更等による工期の延長などの協議について速やかに対応するよう関係各所に働きかけをしていくことを検討していきたいとの旨、発言があり、要望事項について問題意識とその解決に向けた意識が共有されました。また、民間発注工事についても設計事務所等の力量をあげるための必要性も議論されました。
このほかにも、公共事業予算の持続的・安定的な確保と大規模災害に備えた防災・減災、国土強靭化の推進、働き方改革の推進、設計労務単価の設定、公共工事標準請負契約約款の見直しなど、各県協会からの提案に対し、国が直接やり取りをするなど貴重な機会となりました。
