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一般財団法人経済調査会が主催し、本協会が後援した公共建築工事講習会（第一部）が６月２３日、千葉市中央区内で開かれた。受講者は朝から夕方まで、積算をテーマとするカリキュラムに真剣に取り組んだ。同講習会は継続教育制度（ＣＰＤ）の対象となっている。当日は、▽統計からみる全国建設業▽令和３年度公共建築工事積算基準等の解説▽公共建築工事費算出▽営繕工事における週休２日促進工事の実施に係る積算方法の運用▽公共建築工事積算演習と解説―が講義された。

本協会と千葉県建設産業団体連合会（建産連）は６月２２日、来夏に予定されている参議院議員選挙へ立候補を予定している建設業職域代表の足立敏之参議院議員に対し、髙橋会長から推薦状を手交した。本協会は４月２７日の理事会で、建産連は６月１１日の理事会で、それぞれ足立議員を推薦することを決定している。推薦状を手渡した後、髙橋会長は「協会と県産連の総力を挙げて支援する」と約束。これを受け、足立議員は「しっかりと受け止める」との決意を示した上で「建設業の再生なくして日本の再生なし」との立場で、ぜい弱な国土や貧弱なインフラの立て直しと、これに伴う公共投資予算の確保に向けた活動を続けていく旨を説明、理解を求めていた。

千葉県土木施工管理技士会は６月２２日、コロナ禍で出席者を絞った形を取りながら、千葉市中央区のオークラ千葉ホテルで２０２１年度の通常総会を開いた。議事では事業計画案などを含む全４議案が原案通り承認された。冒頭、あいさつに立った小宮山会長は、国土強靭化対策の継続で工事量増加が見込まれる中「現場を担う技術者の役割が非常に大きくなる」とし「中小企業の財産である人材を育てるため、国のどの施策が有益かを見極めな、講習会などを開催していく」などの見解を示した。今年度の事業計画では、コロナ禍を踏まえて通常の対面方式に加え、新たにオンライン方式も取り入れた形態による継続学習制度（ＣＰＤＳ）認定の研修会・講習会の開催に加え、情報誌の配布などといった土木施工管理技術に関する情報の収集または資料提供などに努めていく。

今年度の総会で部会長となった本協会青年部会の前田部会長は、６月１７日に本協会の三役に新体制となったことを報告し、今後の抱負などを語った。前田部会長は、「コロナ禍で活動が制限されるなど色々と厳しい部分もあるが、みんなで知恵を出し合いながらできることを精一杯やっていきたい」と決意を表明。これに対し、髙橋会長は「青年部の会員には、将来的には協会本部の運営を担ってもらいたいと思っている。今のうちに経験と人脈を作り、今後の建設業界を支えてもらいたい」とエールを送った。今年度の総会では、新役員体制として、部会長に前田淳郎氏（前田建設）、副会長に髙梨秀聡氏（大市産業）、畔蒜義文氏（畔蒜工務店）、船越文徳氏（船越組）、山田輝夫氏（アジア開発興業）がそれぞれ就任した。

本協会山武支部・八日市場支部と山武土木事務所による意見交換会が6月18日、東金市内の山武建設業会館で開催された。当日は、支部会員12人、土木事務所職員6人が参加し、「発注前の事前協議」などを中心に8項目42問について意見を交わした。意見交換に先立ち、山武支部の内山弘通支部長は、「県民の安全・安心を守るため、地域の公共工事を担う建設業がやらなければならない」「適正な利潤を保ち、災害対応することは、公共工事に携わる者の使命である」とあいさつ。また、八日市場支部の小原支部長は「意見交換会は重要であり、地域の安全・安心を守っていきたい」とあいさつした。意見交換では、「事前協議が済んでいないため、工事中止や工事着工に遅延が生じていること」「受注後の調整や精査に時間を要すること」－など現状の課題を訴えた。