一般社団法人千葉県建設業協会のホームページ　「建者」

　本協会三役（髙橋順一会長・石井良典副会長・内山弘通副会長・船越博文副会長・相澤忠利専務理事）は５月１１日（土）千葉市内のホテルで、斉藤鉄夫国土交通大臣に要望書を直接手渡しました。

　要望書には

　　１．改正国土強靭化基本法により新たに義務付けられた、次期実施中期計画の早期策定及び

　　　　現行の５か年対策以上の事業量を確保すること。

　　２．技能者の賃上げに必要な更なる設計労務単価の引き上げを行うこと。

　　３．維持管理工事や災害復旧工事等については、地域建設業の受注機会の拡大を図ること。

　　４．時間外労働の上限規制については休日、準備期間及び天候等を考慮した適正な工期設定

　　　　及び労働者の減収にならないような設計労務単価の見直し等を行うこと。

　　５．公共工事と同様に民間発注者に対して、時間外労働時間削減に対応した

　　　　工期の適正化の取り組みを図ること。

　　　　また、時間外労働時間削減のため、書類の標準化・簡素化に取り組むこと。

　それを受け、斉藤国交大臣は「要望書にあるような地域建設業が抱える課題を解決していけるよう尽力していきたい。」と述べておりました。

　国土交通大臣に直接要望書を手渡すことで、地域建設業が抱える課題を理解してもらい、解決に向けていくため尽力しておりました。