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地震等の自然災害発生時に県土整備部が行う応急復旧活動の円滑な実施とともに、県内の建設関連団体との災害時の協定に基づく協力体制の強化を図ることを目的とする県土整備部の「令和元年度震災訓練」が８月３０日、本協会の本部・支部関係者も参加し、県内各地で実施された。訓練は、県中庁舎の同部会議室に設営した震災対策会議事務局が被災地から情報収集した被害状況を、同部の部長応接室に設けた幹部職員で構成する防災対策会議に時々刻々の情報を報告する形で進行。一方、土木事務所や出先機関では、発災後のパトロールや緊急輸送路で道路破損等による全面通行止めを想定した迂回路の設定、車両移動用ジャッキを用いた放置車両の移動訓練を実施したほか、東庄町の国道３５６号ＢＰでレッカー車などを用いた道路啓開訓練を行い、交通機能の確保までの流れを想定した訓練を展開した。

 

本協会は８月９日、関東地方整備局との意見交換会を千葉市内のホテルで開催し、▽中・長期計画に基づく公共事業予算の継続的な確保▽地域建設業の受注機会の確保――の２項目を要望した。当日は、千葉県や千葉市建設局の幹部職員も同席する中、本協会からは三役や各支部長、各委員長ら約２５人が出席。フリートークの場では、社会資本整備を担う地方建設企業が存続していくため、一般管理費の見直しなど、厳しい現状に即した具体的な施策も訴えた。

 

本協会と技士会共催の「令和元年度技術研修会」が８月8日、千葉市中央区のオークラ千葉ホテルで開催された。当日は、ワイズ公共データシステムの中沢実氏が講師を務め、▽設計変更協議▽現場代理人の能力向上をテーマに１日講義。参加した約30人の受講者は熱心に、講師の話に耳を傾けていた。午前中の講義では、設計変更協議収益確保と高成績獲得を同時に実現した事例を取り上げ、協議資料の作成・提案方法について解説。午後は、現場代理人に必要な3つの能力（計画力、交渉力、財務力）の重要性とその伸ばし方について、具体例を交えて講義した。同プログラムは、CPDS（継続学習制度）認定プログラムで、受講者には最大6ユニットが付与される。今年度は全9回の開催を予定しており、今回の千葉会場が6回目の開催。残りは8月23日の佐倉会場、9月19日の市川会場、10月4日の松戸会場となっている。

 

本協会東葛支部は８月５日、東葛建設会館大会議室で、管内の県土整備部出先機関５事務所（東葛土木、柏土木、流山区画整理、柏区画整理、手賀沼下水道）との意見交換会を開催した。当日は、県からの情報提供として、今年度の事業概要や発注状況、入札制度の改善状況などを説明。その後の意見交換会では、支部から各事務所に対し、現場に則した設計、速やかな協議、円滑な施工、監督員、ワンデーレスポンスなど２７項目の意見・要望等を上げ、一問一答方式で県が回答した。

千葉県魅力ある建設事業推進協議会（ＣＣＩちば）の令和元年度総会が８月１日、千葉市中央区のホテルポートプラザちばで開かれ、建設業のイメージアップや活性化に向けた支援を推進する事業計画など、全６議案を承認した。今年度も引き続き、後継者育成、建設業ＰＲの広報活動支援や助成に取り組む計画だ。また、内海秀幸千葉工業大学教授に代わり、新たな会長として、日本大学理工学部の畔柳昭雄特任教授が就任した。議事では、今まで既定の無かった会長の任期を２年（再任可）と定めたほか、各団体が実施した地域貢献活動等の紹介、県内１０の小中学校で実施した出張授業、県内工業系高校の教員との意見交換会の開催などが報告されたほか、壁新聞の刷新など、今年度の事業計画についても全会一致で承認された。